サウジアラムコ、AI企業HUMAINに49%出資 PIFと共同保有に

何が起きたか

サウジアラビアの政府系ファンドである公的投資基金(PIF)とサウジアラムコは11月1日、両社が保有するAI企業HUMAIN(ヒューマイン)の株式取得取引が完了したと発表した。アラムコは完全子会社を通じてHUMAINの49%株式を取得し、PIFが残り51%を保有する。アラムコは2026年中に現金約99億サウジリヤル(約26億ドル)をHUMAINに出資するとともに、自社のAI資産・人材も提供する。

なぜ重要か

HUMAINは2025年5月にPIFが設立した企業で、データセンターからAIモデル・アプリケーションまでを一体で手がける。今回の取引で得る資金と資産は、2030年までにAIデータセンター容量3ギガワットを整備するというHUMAINの拡大計画を後押しする。石油依存からの転換を目指すサウジアラビアにとって、国営石油会社の資金・技術をAI産業の育成に直接つなぐ仕組みとなる点が注目される。アラムコ側にとっても、HUMAINのAI基盤を中核のエネルギー事業に生かしつつ、AIソリューション販売による新たな収益源を確保する狙いがあるという。

背景

HUMAINは、次世代データセンター、ハイパフォーマンスなインフラ・クラウド基盤、アラビア語の大規模言語モデル(LLM、人間の言語を学習し文章生成などを行うAIモデル)「ALLaM」をはじめとするAIモデル、AIソリューションの4分野でフルスタックのAI事業を展開しており、世界有数のAI輸出企業の一つになることを目指しているという。アラムコのアミン・ナセル社長兼CEOは、同社が2023年以降に実現した「テクノロジー実現価値」が113億ドルに達し、その相当部分がAIソリューションによるものだと述べた。PIFのヤズィード・アル・フミード副総裁(中東・北アフリカ投資担当)は、PIFとアラムコのAI投資ポートフォリオをHUMAINに統合することで人材育成や技術革新の相乗効果が生まれると説明した。

日本のビジネスへの示唆

• 産油国の政府系ファンドと国営エネルギー企業が共同でAI企業に大型出資する動きは、エネルギー企業が自社の事業変革にAI基盤をどう組み込むかを考えるうえで参考になる。
• HUMAINのようにデータセンターからモデル開発まで垂直統合でAI事業を展開する企業が中東で急速に拡大している。計算資源の調達先・提携先の選択肢として注視したい。
• 自国産業向けのAI活用に加えAI輸出を国家戦略に位置づける動きは、日本企業が中東市場でAI関連事業を検討する際の競合・提携環境を把握するうえで意識しておきたい。