破産申請のCharacter.AI、従業員60人以上にディズニーが採用提案 資産売却手続きの一環で

何が起きたか

米ウォルト・ディズニー・カンパニー(The Walt Disney Company)が、経営破綻した対話型AIチャットボット企業Character.AI(キャラクター・エーアイ)の従業員の大半を採用する方向で動いていることが分かった。米メディアTechCrunchが2026年10月18日(現地時間)、ブルームバーグが確認した法的文書の内容として報じた。文書によれば、ディズニーはCharacter.AIの従業員少なくとも60人(全従業員の過半数にあたる)に採用のオファーを出し、年間の報酬総額は推定6,000万ドルに上るという。オファーを受けた従業員の「大部分」が既に応じたとされる。

なぜ重要か

Character.AIは現地時間2026年10月12日、米連邦破産法11章(Chapter 11、経営再建や事業売却を裁判所の監督下で進める制度)の適用を申請した。今回明らかになった採用提案は、その資産売却手続きの一環にあたる。ただしこの提案は「ストーキングホース入札」と呼ばれる形式で行われている。破産手続きにおいて最初に提示される買収条件のことで、以後の入札の土台にはなるが、より良い条件を示す買い手が現れれば入れ替わる可能性がある仕組みだ。つまり、従業員のディズニー入りが今の提案通りに確定したわけではない。

背景

Character.AIは2021年末、米Googleの元エンジニアだったノーム・シャザー氏(Noam Shazeer、Transformerの論文の共著者)とダニエル・デ・フレイタス氏(Daniel De Freitas)が設立した。ユーザーがAIキャラクターを作り会話を楽しめるサービスとして急成長し、2022年9月までにユニコーン評価額での資金調達(1億5,000万ドル)を達成、当時は5か月で20億件を超えるメッセージがやり取りされたという。2024年8月にはGoogleが同社のモデルのライセンス供与で27億ドルの契約を結び、創業者2人はGoogleに復帰、同社の一般法律顧問だったドミニク・ペレラ氏が暫定CEOに就いた。その後、未成年ユーザーがチャットボットに依存したとする訴訟(フロリダ州の14歳の少年が自殺した件で母親が提訴)や、児童の安全性をめぐるテキサス州当局の調査に直面し、未成年の利用禁止などの安全対策を追加してきた経緯がある。2025年6月には元Brex・Meta幹部のカランディープ・アナンド氏(Karandeep Anand)がCEOに就任し、AI動画生成や対話型ストーリーなどの新機能で立て直しを図っていた。その後アナンド氏はディズニーに移り、破産申請時のCEOはコリン・アダムス氏(Colin Adams)が務めていた。同社はこれまでLightspeedやa16zなど複数の投資家から1億9,300万ドル超を調達している。

同社は破産申請にあわせ、資産の一部を2,000万ドルでディズニーに売却し、技術の非独占的な永久ライセンスを供与することで既に合意していたと説明していた。アナンド氏は、このほどディズニーの初代CTO(最高技術責任者)に就任しており、同社によるとアナンド氏とともに一部の従業員も先月ディズニーに加わり、移行業務を担っているという。今回のTechCrunchの報道は、この資産売却に加えて従業員の大半を雇用する提案があったことを、別の法的文書をもとに明らかにしたものだ。文書は、同社が「大規模でエンゲージメントの高い利用者基盤」を抱えながらも、高コストや訴訟関連の潜在的な負債、規制対応の負担によって事業継続が難しくなったと説明しているという。破産申請時の文書では、同社の資産と負債はいずれも5,000万〜1億ドルの範囲とされている。

日本のビジネスへの示唆

• 利用者数やエンゲージメントが高くても、AI提供コストの増大と収益化の遅れが重なれば経営破綻に至りうる。対話型AIサービスを自社で展開・検討する企業は、採算構造を早期に見極める材料として参考にできる。
• 未成年ユーザーの安全性をめぐる訴訟や規制対応は、今回のような経営破綻の一因になったとみられる。対話型AIを提供する企業は、提供開始前からのリスク管理体制の整備を検討する価値がある。
• 経営破綻した企業の技術者やチームを他社が迅速に取り込む動きは、AI人材の確保策の一つとして注視したい。