Character.ai、米で破産申請 2026年12月初旬までに買い手なければサービス終了

何が起きたか

AIチャットサービスを運営するCharacter.aiが、米国で連邦破産法第11章(Chapter 11)の適用を申請し、裁判所の監督下で会社の売却を進めると発表しました。手続きは2026年11月末から12月初旬までに完了する見通しで、事業を続けられる買い手が見つからなければサービスは終了します。プラットフォームと有料サブスクリプションは当面、通常どおり利用できるとしています。

なぜ重要か

Character.aiは、キャラクターと会話できるAIチャットサービスを運営し、2024年にはGoogleが27億ドル規模の契約を結んだ企業です。その契約からわずか2年ほどでの破産申請は、急成長したAIコンパニオンサービスが抱えるリスクの大きさを示す出来事といえます。同社は、法的・規制・運営上の重い逆風のなかで事業の維持に努めてきたと説明しており、未成年の安全を巡る複数の訴訟も抱えていました。10代の若者が自ら命を絶った事例も起きており、安全性を巡る問題が経営を揺るがす事態につながったとみられます。

背景

Character.aiは、ノーム・シェイザー(Noam Shazeer)氏とダニエル・デ・フレイタス(Daniel De Freitas)氏が創業しました。2024年のGoogleとの27億ドル規模の契約は、Transformer論文の共著者であるシェイザー氏を呼び戻すことも目的の一つだったとされ、同氏とデ・フレイタス氏はGoogleの推論モデル改善を担う予定でした。しかし2026年までにシェイザー氏はOpenAIへ移籍しており、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、Googleの計算資源に関する官僚的な体制が理由とされています。今回の売却手続きでは、Disneyが一部資産を2000万ドルで取得し、非独占のライセンスを得る案が先行しており、他社がより高い金額を提示することもできます。前CEOのカランディープ・シン・アナンド(Karandeep Singh Anand)氏は先月Disneyへ移籍しており、同氏とともに移った旧社員が移行作業を支援するとされています。

日本のビジネスへの示唆

• AIキャラクター・コンパニオン型サービスは急成長しやすい一方、未成年保護や安全対策を軽視すると訴訟や規制対応のコストが経営を直撃しうることが今回の件からうかがえます。国内で同種サービスを展開・検討する企業は、年齢確認や有害コンテンツ対策の体制を改めて見直す価値があります。
• 大手企業が人材や技術ライセンスの獲得を目的に巨額の契約を結ぶ取引は、スタートアップの出口戦略の一形態として改めて注目に値します。契約の実質的な狙いが単純な事業提携や買収と異なる場合がある点は、取引を評価する際に留意したいところです。
• AI企業の評価額や資金調達の勢いだけでなく、規制・訴訟リスクや安全体制の実態を見極めることが、投資判断やパートナーシップ検討において一層重要になっています。