ゴールドマン、ビッグテックのAI投資が2027年に1.2兆ドルへ

何が起きたか

米ゴールドマン・サックスは、アマゾン(Amazon)、アルファベット(Alphabet)、マイクロソフト(Microsoft)、オラクル(Oracle)、メタ(Meta)の主要5社が2027年に投じるAIインフラ投資が、合計で1.2兆ドルに達するとの見通しを示した。米ブルームバーグ(Bloomberg)が2026年9月25日、同社ストラテジストのライアン・ハモンド(Ryan Hammond)氏の分析として報じ、AIニュースサイトのThe Decoderが2026年9月27日に伝えた。2026年見込みの約8000億ドルから50%以上増える計算で、ウォール街の市場予想である1.1兆ドルも上回る水準だという。

なぜ重要か

GDP(国内総生産)比で見ると、19世紀の鉄道建設以来最大級の投資サイクルになるとゴールドマンは指摘する。それだけ巨額の資金がAI関連のデータセンターや半導体に集中しているということであり、投資回収の見通しが崩れた場合の影響も大きくなる。ゴールドマンの試算では、投資を回収するには年間約3000億ドルのAI関連収益が必要になるが、現状の収益はまだそこに届いていない。クラウド事業の増収率は2024年の25%から2026年第2四半期には48%まで伸びており、成長は続いているものの、投資規模とのギャップが焦点になっている。

背景

投資額の伸び自体は減速局面に入るとみられる。ゴールドマンの試算では、AIインフラ投資の増加率は2026年に前年比ほぼ100%だったのに対し、2027年には54%、2028年には12%まで鈍化する見込みだという。また、投資額が本業のキャッシュフローを上回りつつあり、負債による資金調達への依存が強まっているとゴールドマンは指摘する。OpenAIやAnthropicなど主要AI開発企業の収益成長がこの投資規模を正当化できるだけの速さかどうかは、なお不透明だとしている。ゴールドマンは2026年6月の時点で、市場のコンセンサス予想は控えめすぎると既に指摘していた。

日本のビジネスへの示唆

• 電力、労働力、半導体メモリの供給制約がボトルネックとして挙げられており、日本の電力インフラや半導体関連企業への需要波及を注視する価値がある。
• 米ビッグテックの投資ペースが2027年以降に減速局面へ向かうとの見立ては、クラウドサービスの値付けや投資計画の前提を見直す材料になり得る。
• AI投資の採算性を巡る不透明感が強まれば、AI関連サービスの調達やベンダー選定において、相手先の収益基盤の安定性を確認する重要性が増すとみられる。