Anthropic、外部評価団体METRに社員同等のアクセスを付与

何が起きたか

米Anthropicは2026年10月15日(現地時間)、外部の独立評価団体との協力方針を更新したと発表した。AIモデルの安全性を調べる非営利団体METRの職員6人に対し、企業支給のハードウェアやオフィススペース、社内のツール・システムへのアクセスを、自社のリスク評価チームとおおむね同等の水準で提供する。顧客データ、弁護士依頼者間の秘匿特権情報、モデルのアーキテクチャに関する情報は、あらかじめ定義された立ち入り禁止の範囲として対象外にした。

なぜ重要か

AI企業が外部の監視役にどこまで内部を開示するかは、安全性への取り組みを測る指標として注目されている。Anthropicは、METRが評価結果を公表する前に許可を求める権限を自社は持たないとした。事前に定義した限定的な情報カテゴリーについては削除(redact)を要求できるが、公表そのものを拒否する権限は無いという。評価団体の独立性を保つ一方、企業が実際にどこまで内情を開示しているかは外部から検証しづらい構図でもある。

背景

Anthropicは外部評価団体向けのアクセスを3段階に分けて説明した。第1段階は調査範囲が狭く、公表前にAnthropicの承認が必要。第2段階は承認なしで公表できるが特定情報の削除要求が可能。第3段階は社員同等の埋め込みアクセスに、第2段階に準じる公表権を組み合わせたものだ。METRは現在この最上位の第3段階にある。このほか同社は、SecureBio、AccentureおよびFacultyとも評価で協力している。SecureBioは8月のリスク報告書のうち化学・生物兵器に関する章を審査中だ。ただしこれらはまだ初期段階の提携で、提供する情報も公表の権限もMETRより限定的だという。Hugging Faceを含む複数の組織とは、初期の協議の段階にあるとしている。

日本のビジネスへの示唆

• AIベンダーを選ぶ際、外部評価団体にどこまで内部アクセスを許しているかは、安全性への取り組みを見極める材料の一つとして検討に値する。
• 自社の取引先であるAI企業の外部監査・評価の受け入れ方針を、契約や導入前の確認項目に加えることも考えられる。
• 評価結果の公表に事前承認を課さない仕組みは、今後ほかのAI企業にも広がる可能性があり、業界動向として注視したい。