Meta、商用規約からAI学習に関する文言を削除 ニュースサイト収集を否定

何が起きたか

Meta(メタ)は2026年10月17日(米国時間)、商用利用規約を再び更新し、ビジネスアカウントがリンクするウェブサイトのコンテンツについて、Meta製品の提供・開発・改善・研究・「学習(train)」などに利用できるとも読める文言を削除した。この文言を巡っては、ニーマンラボ(Nieman Lab)や、コーネル大学でデジタル・情報法を専門とするジェームズ・グリンメルマン(James Grimmelmann)教授らが、Metaがサイトのコンテンツを無償でAI学習に使い、robots.txtによるクロール拒否の指示を上書きできる権利を得ようとしているとの解釈を示し、反発が広がっていた。

なぜ重要か

Metaのアンディ・ストーン(Andy Stone)広報担当副社長と広報担当のダニエル・ロバーツ(Daniel Roberts)氏は当初、「ウェブクローラーの使い方に変更はない」と反論し、そうでないとする指摘は誤りだとしていたが、今回は文言そのものを削除する対応に転じた。ロバーツ氏はThe Vergeへの声明で、統合した規約は広告・ビジネス製品向けに限った内容であり、ウェブクローラーの使い方自体は変わらず、コンテンツの所有者はこれまで通りrobots.txtで自らの意向を示せると説明した。あわせて、今回の改定はニュースサイトからの収集を意図したものではないとも述べている。

背景

Metaの商用利用規約を巡っては、先日の改定後に法律専門家からAI学習データ収集の権限拡大だとの懸念が出ていた。今回はその直後に、問題視された文言そのものを撤回する形となり、規約の文言が短期間で修正される展開となった。

日本のビジネスへの示唆

• 自社サイトをFacebookなどのビジネスアカウントにリンクしている企業は、規約の現状と、robots.txtによるクロール制御が引き続き有効かどうかを確認しておきたい。
• Metaの説明通り対象が広告・ビジネス製品向けに限られるのか、今後の運用を注視する価値がある。
• 大手プラットフォームの利用規約は短期間で変更されうるため、AI学習データ収集に関わる条項を定期的に見直す体制を検討したい。