アマゾン、データセンター交渉でのNDA使用を撤廃 — 地域への10億ドル投資策も発表

何が起きたか

米アマゾン(Amazon)は2026年10月2日、データセンター建設を巡り地元の政府機関と結ぶ守秘義務契約(NDA)の利用をやめたと明らかにした。アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のマット・ガーマン(Matt Garman)最高経営責任者(CEO)が公式ブログで示した一連の原則のなかで、連携する政府機関との間で「守秘義務契約を利用することはもはやない」と記した。合わせて、データセンターを受け入れる地域への投資策「Built Together(ビルト・トゥギャザー)」を打ち出し、今後5年間で10億ドル以上を教育訓練やエネルギー・水対策などに追加投資すると表明した。この方針転換は、マイクロソフトが2026年3月に自治体とのNDA利用取りやめを発表していたのに続くものだ。

なぜ重要か

NDAによる秘密主義は、データセンター建設計画の詳細が住民に伝わらないまま進むとして、地域の反発を招く一因になっていた。ガーマン氏は、全米で100件以上のデータセンターのモラトリアム(一時停止措置)が検討されていると述べ、こうした措置が成立すれば米国がAI開発競争で後れを取りかねないと警告した。透明性の確保は、AI基盤整備を加速させたい事業者と、生活環境への影響を懸念する住民との摩擦を和らげる試みとして注目される。

背景

Built Togetherプログラムでは、データセンターを受け入れる地域の住民向けに、無料のコミュニティカレッジ進学や職業訓練の提供、学校・住宅の省エネルギー改修支援、地域が使途を決められる柔軟な助成金などを計画しているという。NDA廃止や情報公開の強化は、同社が今回まとめた「データセンター・コミットメント(Amazon Data Center Commitment)」という原則の一部で、地域社会の保護、雇用創出、住民との対話、責任ある運営の4本柱で構成される。

日本のビジネスへの示唆

• データセンターやAI関連施設の開発で自治体と協議する企業は、守秘義務契約への依存度を見直し、住民説明会など透明性を重視した合意形成の手法を検討する価値がある。
• 米国での立地反対運動の広がりは、電力・水資源への影響に対する住民の関心の高さを映しており、日本国内でのデータセンター誘致でも同様の情報開示や地域投資への要望が強まる可能性がある。
• エネルギー・水インフラへの負荷に関する定量的な情報公開が、投資判断や用地選定の前提になりつつある。国内事業者も事前の環境影響説明の体制整備を検討したい。