トランプ氏、AIを「スーパーインテリジェンス」に改称する大統領令に署名

何が起きたか

2026年9月29日、トランプ米大統領はホワイトハウスで大統領令「Inaugurating the Era of Super Intelligence(超知能の時代の幕開け)」に署名しました。連邦機関に対し、公式な通信・ウェブサイト・報告書・政策文書で「AI」「Artificial Intelligence」の用語を、法律上可能な範囲で「Super Intelligence(SI、超知能)」に置き換えるよう指示する内容です。同じ会合では、メタのマーク・ザッカーバーグ氏、イーロン・マスク氏、アンソロピック(Anthropic)のダリオ・アモデイ氏、グーグルのスンダー・ピチャイ氏らがAIの安全性に関する誓約に署名し、トランプ氏はこれを「道義的に拘束力がある(morally binding)」と表現しました。

なぜ重要か

これは単なる呼び名の変更ではなく、米連邦政府が公式文書から「AI」という呼称自体を退け始めた動きです。今後、政府への提出文書や調達関連のやり取りで「Super Intelligence」「SI」という表記が使われる場面が増える可能性があります。一方で、安全性に関する誓約には罰則や強制力を伴う仕組みが盛り込まれておらず、拘束力はあくまで政治的な宣言の域を出ない点には注意が必要です。

背景

大統領令は、現在のAI技術が単なる模倣を超え、「人間の才能を増幅し、創造性を解放する」技術であり、科学や医学などの分野で人々が従来は不可能だったことを実現できると位置づけ、呼称もその変革的な能力を反映すべきだと主張しています。

日本のビジネスへの示唆

• 米政府文書や調達要件で「AI」に代わり「Super Intelligence」「SI」という表記が使われ始める可能性があり、米当局・米企業とやり取りする際は契約文書や提案書の用語を事前に確認しておくとよいでしょう。
• 今回の安全性誓約に法的拘束力が無い点を踏まえると、米大手のAI安全性に関する発表は、規制の実態そのものではなく広報・政治的なメッセージとして区別して受け止める視点が求められます。
• 消費者向けAI製品の「親しみやすさ」競争が進む一方で、収益の軸は企業向け需要にあるという構図は、自社のAI導入投資の優先順位を考える上で参考になりそうです。