米中首脳、AIを「超知能(SI)」と呼称することで合意 対話体制を新設

何が起きたか

米政府は2026年9月25日、習近平国家主席の国賓訪問に関するファクトシートをホワイトハウスが公開したと明らかにした。トランプ大統領と習主席は首脳会談で、新興技術を指す用語として「人工知能(AI)」ではなく「超知能(SI、Super Intelligence)」を用いることで合意した。両国は「米中SI対話(U.S.-China Super Intelligence Dialogue)」を新設し、SIのリスクと便益について意見交換する体制を整えた。次回の対話は2026年11月までに実施される予定である。

なぜ重要か

米中両政府が技術の呼称を統一し、リスク管理の対話チャネルを公式に設けたことは、AI開発競争が安全保障上の懸念と直結しているという両国の認識を反映しているとみられる。両国はSIに関わる事象(インシデント)に対応するための二国間連絡チャネルの設置にも合意しており、誤解や誤作動による偶発的な緊張の高まりを防ぐ狙いがあるとみられる。呼称の変更自体は象徴的な意味合いが大きいものの、AIの能力を巡る米中の公式な共通認識が示された点は注目に値する。

背景

公式晩餐会にはイーロン・マスク氏(Tesla・SpaceX)、マーク・ザッカーバーグ氏(Meta CEO)、スンダー・ピチャイ氏(Alphabet・Google CEO)、ジェンスン・フアン氏(NVIDIA CEO)、サム・アルトマン氏(OpenAI CEO)、ティム・クック氏(Apple会長)ら米IT大手のトップが集結した。これまで米中間ではAIの軍事転用や輸出規制を巡って緊張が続いてきたが、今回の国賓訪問を機に、政府間の定期対話という形で接点が設けられた形だ。

日本のビジネスへの示唆

• 米中がAIのリスク管理で独自の対話体制を持つことで、国際的なAIガバナンスの主導権争いが一段と激しくなる可能性がある。日本企業も両国の規制動向を注視したい。
• 「超知能」という呼称が米中間の公式合意で使われ始めたことで、政策文書や規制議論での用語整理が今後の論点になる可能性がある。
• 米中対話の内容次第では、AI関連の輸出管理や技術移転のルールが変わる可能性があり、サプライチェーンへの影響を検討しておく価値がある。